旧文通費の使途公開　結論先送りは国会の怠慢だ　社説(6/21)

　自らに甘い国会議員に対して、多くの国民があきれ、失望している。月額１００万円が支給される旧「文書通信交通滞在費（文通費）」を巡る問題だ。

　今年４月に関連法が改正され、日割り支給に変える一方、名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、事実上、使途を拡大した。

　見直しの本筋である使途の公開や未使用分の国庫返納についても、国会会期中に結論を得ることで与野党が合意していたが、先送りされた。

　旧文通費の見直し問題は、昨年秋の衆院選で当選した新人議員らに在職１日で１カ月分が満額支給されたことで浮上した。その後の国会の対応には、既得権益を手放したくないという思惑が透けて見えた。先送りは看過できず、怠慢と言わざるを得ない。

　使途を厳格に定め、領収書の公開を義務付け、未使用分の国庫返納を可能にする。それらを盛り込んだ法改正を、秋に想定される臨時国会で速やかに行うべきだ。

　与野党の協議では、何に使え、何に使えないかの基準づくりについて話し合われた。だが、遊興費や選挙資金は対象外という当たり前のことを確認しただけだった。

　使途の限定と公開はセットであるはずだ。使途に枠をはめても、公開されなければ、国民は適正に使われたかどうかをチェックできないからだ。

　旧文通費はそもそも、議員の国会での活動を支えるための経費だ。だが、実際は私設秘書の給与や事務所経費、政党支部や政治資金管理団体への寄付といった政治活動のほか、飲食代や書籍代などにも充てられているとされる。

　現状の法改正は、目的外使用が常態化し、「第２の歳費」と呼ばれる実態を合法化したに過ぎない。しかも、共産党を除く各党は政党助成金を受け取っており、旧文通費を政治活動に使えば、二重取りとの非難は免れまい。

　地方議会では政務活動費の領収書を公開する動きが広がる。国会議員だけが例外であっていいはずがない。

　共同通信社が４月に実施した世論調査では、使途を公開すべきだとの回答が８８・０％に達した。

　使途の公開には自民党を中心に消極論が根強いとされるが、明確な説明はない。国民が納得する、公開したくない理由があるとは思えない。

　いたずらに結論を先延ばしにすれば、国民の「政治とカネ」に対する不信感は募る一方だということを、国会議員はもっと重く受け止めなければならない。

　にもかかわらず、危機感は薄い。岸田文雄首相も先月末の衆院予算委員会で「（期限を）区切って議論すべきことではない」と述べ、先送りを容認した。

　自民党総裁でもある岸田首相は、国民の声を受け止め、使途公開のために指導力を発揮すべきだ。