’２２参院選　物価高対策　低所得者への支援が急務だ　社説(6/23)

　食料品やガソリン、電気などの高騰が暮らしを脅かす。しかも、原料高などの価格転嫁は今後も続く見込みだ。家計がより圧迫され、消費が下振れすれば、新型コロナウイルス禍から回復途上にある景気に水を差しかねない。

　物価高対策は喫緊の最重要課題にもかかわらず、参院選で各党が掲げる対策は「痛み」を和らげる対症療法の域を出ない。相次ぐ値上げがロシアによるウクライナ侵攻など主に海外に起因し、根本的解決策を打ち出すのは難しい面があるとはいえ、国民の不安が解消されるとは言い難い。

　与党側は、政府が急きょ発足させた物価・賃金・生活総合対策本部の対策を中心に、食料品や燃油価格、電気料金などの抑制策を訴える。

　自民党はウクライナ危機以降の物価上昇が「他の主要国の４分の１に収まっている」と成果を誇るが、生活実感と懸け離れている。共同通信社が有権者動向を探るため実施した全国電話世論調査では、岸田文雄首相の物価高への対応を「十分だとは思わない」との回答は約８割に上った。

　野党は政府の対応を批判し、消費税減税や廃止などを主張する。

　減税や廃止は消費を喚起させる可能性はあるものの、インフレそのものを抑制する効果はないため、こちらも抜本的な対策にはならない。代替財源をどうするのか、詳しい説明が求められる。

　急がなければならないのは、年金生活者や生活困窮世帯などへの支援強化だ。物価高は低所得者層ほど影響が大きい。さらに追い打ちをかけるように、今月１５日が初の支給日だった本年度の年金は、新型コロナなどの影響で年金保険料を納める現役世代の賃金が下がったことなどから０・４％減額された。

　低所得者層が食費や光熱費を切り詰めるのには限度がある。各党は即効性のある対策を示すべきだ。

　物価高の要因となっている円安対応では、金融緩和の維持と見直しに分かれ、対立軸として鮮明になった。

　一方、賃上げに関しては各党とも主要な公約に掲げる。景気停滞と物価上昇が同時進行する「スタグフレーション」を回避するためにも、賃上げは不可欠だ。

　日本の賃金はこの３０年、欧米などが伸びる中で、横ばいが続いた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０２０年の日本の平均賃金は購買力平価ベースで加盟３５カ国中２２位に低迷する。

　非正規雇用が増え、割安な賃金が全体を押し下げたのが一因だ。新自由主義政策の弊害と言える。

　重要なのは、企業数の９割超、従業員数の７割近くを占める中小企業に賃上げを波及させることだ。

　賃上げに関して、政治は有効策を打ててこなかった。今こそ、確かな道筋を示さなければならない。