宮城県が「ＢＡ・５対策強化宣言」　３１日まで、検査キットで陽性登録

　新型コロナウイルスの流行「第７波」による感染急拡大を受け、宮城県は５日、「みやぎＢＡ・５対策強化宣言」を出した。行動制限はせず、基本的な感染対策の再徹底を県民や事業者に求める。逼迫（ひっぱく）する医療現場の負荷を軽減するため、医療機関を経由せずに陽性者を登録する「検査キット配送・陽性者登録センター」を県庁内に設ける。宣言は３１日まで。

　センターは県と仙台市が共同で運用し、５日午後に稼働した。重症化リスクが低く症状が軽い人が対象。申請を受けて抗原検査キットを無料で送り、陽性の場合、市医師会の協力を得て常駐する医師が重症化リスクなどを判断し、保健所に発生届を出す。

　感染力が強いオミクロン株の派生型ＢＡ・５への置き換わりが進む中、発熱などの症状を訴える患者が医療機関に殺到。一般診療に加え、高齢者ら重症化リスクが高い人へのコロナ医療を確保するのが狙い。

　宣言では人出が増える夏休みやお盆を見据えて①会食時の注意喚起②ワクチン接種③テレワークの推進―などを要請する。社会経済活動の両立を目指し、飲食店への時短営業要請や高齢者の外出自粛といった行動制限は取らないため、第７波をどこまで食い止められるのか不透明感も残る。

　県庁で郡和子仙台市長と記者会見した村井嘉浩知事は、新設するセンターについて「現在は若い人の症状が多く、かなり効果を期待できるのではないか」と言及。「仙台市長と一緒の記者会見だ。危機感とともに、それだけ緊急度の高い宣言だと認識してもらいたい」と訴えた。

　仙台七夕まつりが６日、ほぼ通常規模で開幕する。郡市長は「専門家による監修の下、リスクは高くなく、安全に行える」と強調。宣言を通じて「一人一人の取り組みの積み重ねが感染拡大の歯止めとなる。一日も早く、この局面を乗り越えるために協力してほしい」と呼びかけた。

　県と仙台市は、同居する濃厚接触者のＰＣＲ検査を省略できる「みなし陽性」を導入する。６日公表分の新規感染者数から反映させる。