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パワハラ防止へ社風改革が必要 4月から中小企業も対策義務化

 職場で被害を受けた人が働けなくなったり、自殺に追い込まれたりするなど社会問題化するパワハラ。大企業に加え、4月からは中小企業にも対策が法的に義務付けられるようになった。ハラスメント問題に詳しい弁護士、対応に試行錯誤する東北の中小企業関係者に話を聞き、対策の要点を探った。(生活文化部・浅井哲朗)

トッ…

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