東松島市新年度当初予算案・一般会計228億円　道の駅整備、脱炭素化推進

　東松島市は１３日、総額２２８億５６００万円の２０２３年度一般会計当初予算案を発表した。２２年度当初比１３．０％の増。第２次総合計画後期基本計画（２１～２５年度）が３年目を迎えるに当たり、道の駅整備や脱炭素化の推進などに重点を置いた。

　歳出では、三陸沿岸道上り線矢本パーキングエリア隣接地に設ける道の駅の駐車場、物販・飲食施設、農産加工施設の整備などに１６億５１万円を盛り込んだ。

　市矢本運動公園内に整備する津波避難タワーの調査費などに１０３０万円を計上。老朽化した同運動公園の武道館を解体し、体育館を新築する建築工事に２億１７６６万円を充てた。

　昨年６月に環境省の脱炭素先行地域に選ばれたことを踏まえ、市役所の矢本・鳴瀬両庁舎と宮戸地区の復興再生多目的施設「あおみな」の駐車場に太陽光発電設備「カーポートソーラー」をそれぞれ１基ずつ設置する。設置費用は４９５０万円。

　歳入は、市税が１．４％増の３９億３７６７万円、地方交付税は１．９％減の５８億１９００万円。東日本大震災の被災者支援で実施している災害公営住宅の家賃の３割減額を新年度も継続する。

　特別会計を合わせた予算総額は６．８％増の３１４億６５９万円。

　渥美巌市長は１３日の定例記者会見で「２３年度は計画の中間年。２２ある重点プロジェクトをできるだけ具現化し形の見えるものにしたい。国や県の補助を可能な限り活用し、積極果敢な予算を編成した」と述べた。

　市は１６日開会の市議会２月定例会に各予算案や人事案、条例案など３５件を提出する。会期は３月１０日までの２３日間の予定。