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東松島市新年度当初予算案・一般会計228億円 道の駅整備、脱炭素化推進

 東松島市は13日、総額228億5600万円の2023年度一般会計当初予算案を発表した。22年度当初比13.0%の増。第2次総合計画後期基本計画(21~25年度)が3年目を迎えるに当たり、道の駅整備や脱炭素化の推進などに重点を置いた。

 歳出では、三陸沿岸道上り線矢本パーキングエリア隣接地に設ける道の駅の駐車場、物販・飲食施設、農産加工施設の整備などに16億51万円を盛り込んだ。

 市矢本運動公園内に整備する津波避難タワーの調査費などに1030万円を計上。老朽化した同運動公園の武道館を解体し、体育館を新築する建築工事に2億1766万円を充てた。

 昨年6月に環境省の脱炭素先行地域に選ばれたことを踏まえ、市役所の矢本・鳴瀬両庁舎と宮戸地区の復興再生多目的施設「あおみな」の駐車場に太陽光発電設備「カーポートソーラー」をそれぞれ1基ずつ設置する。設置費用は4950万円。

 歳入は、市税が1.4%増の39億3767万円、地方交付税は1.9%減の58億1900万円。東日本大震災の被災者支援で実施している災害公営住宅の家賃の3割減額を新年度も継続する。

 特別会計を合わせた予算総額は6.8%増の314億659万円。

 渥美巌市長は13日の定例記者会見で「23年度は計画の中間年。22ある重点プロジェクトをできるだけ具現化し形の見えるものにしたい。国や県の補助を可能な限り活用し、積極果敢な予算を編成した」と述べた。

 市は16日開会の市議会2月定例会に各予算案や人事案、条例案など35件を提出する。会期は3月10日までの23日間の予定。

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