地震保険、3・11でも過小判定　仙台の複数マンション　修正後の支払額2～10倍に

　政府と民間の保険会社が共同で運営する地震保険で過小判定が相次いでいる問題で、東日本大震災の際に仙台市の複数のマンションも過小判定を受けていたことが、地震保険問題に取り組む１級建築士への取材で分かった。大半は保険会社の最初の鑑定で日本損害保険協会（損保協会）の認定基準を正確に適用していなかったのが原因で、修正後の保険金額は２～１０倍に増えた。

　ＡＭＴ１級建築士事務所（東京都）の都甲栄充代表が住民の求めで調査に携わった主なマンションは表の通り。５棟で当初計１億３３００万円だった保険額は計５億３０００万円へ激増した。

　仙台市若林区大和町のマンションは共用部分の廊下や壁に多数の亀裂が入り、仙台市の被害認定で「全壊」の罹災（りさい）証明を受けた。

　だが、保険金の支払いを受けるための保険会社の鑑定は、廊下や外観を見ただけで「一部損」の判定だった。保険金は保険額の５％に当たる１９００万円。「ほとんど何も直せない金額だった」（当時の管理組合理事）

　保険会社の４回の再調査でも結果は変わらず、都甲代表が５回目の調査に立ち会って柱のひび割れを見つけ、判定は「半損」に、保険金は１億９０００万円に覆った。

　元理事は「管理組合は、地震保険の知識がないので保険会社のいいなりになるしかなかった。半ば諦めていた」と振り返る。

　損保協会の認定基準は明らかになっていない。

　都甲代表がこれまでの経験などから導き出した想定によると、マンションのような鉄筋コンクリート造の場合、柱やはりに幅１ミリ以上のひび割れが見つかった場合、「一部損」以上の判定になりやすい。一方、幅が１ミリ未満だと、損傷がいくつ見つかっても「一部損」にしかならない。

　損保協会の広報担当者は「過小判定が頻発しているとは認識していない。認定基準に沿って適正な調査をして、判定している」と話した。

マンションの被害判定基準判明　「一部損」「小半損」境目は１ミリ以上のひび

　政府と保険会社が共同で運営する地震保険で過小判定が相次いでいる問題で、非公表になってきたマンションの被害判定の基準が、裁判記録や河北新報の取材で明らかになった。保険額が５％の「一部損」と３０％の「小半損」の境界は、柱に幅１ミリ以上のひび割れがあるか、ないかだった。

　判定は地震による物理的損害を時価割合に換算して算出する。５０％以上なら「全損」になり、保険金額が１００％支払われる。「一部損」の場合、保険金額は５％になるため、全損に比べ２０分の１の支払いになる（表１）。

　保険会社による鑑定は、マンションの各階のうち、最上階を除いた最も被害がひどい階の共用部分が対象。非公表の基準を使い対象階にあるそれぞれの柱の損傷度合いをＩ～ＩＶの４段階で評価する（表２）。「ひび割れ幅が０・２ミリ未満」はＩ、「ひび割れ幅が０・２ミリ以上１ミリ未満」はＩＩと分類する。

　最終的に全体の柱の数のうち、損傷の程度Ｉの柱の割合、ＩＩの割合、ＩＩＩの割合、ＩＶの割合を出し、換算表でポイントを合算する（表３）。

　損傷の最もひどい階の柱の数が２０本だとすれば、そのうち程度Ｉの柱が３本の場合、物理的損害割合は１５％で１ポイント。さらに程度ＩＩの柱が５本あれば損害割合は２５％で６ポイントとなる。合算した７ポイントが時価換算の損害割合の７％になり「３％以上２０％未満」の「一部損」の判定となる。

　全ての柱に程度Ｉの損傷があっても５ポイント、同じく程度ＩＩも最大１３ポイントのため、合算した１８ポイントは１８％として「一部損」にしかならない。「一部損」以上の判定を受けるには程度ＩＩＩ「ひび割れ幅が１ミリ以上５ミリ未満」以上の損傷が最低でも１カ所必要になる。

　鑑定の対象になるマンションの共用部分は、廊下側だけでなくバルコニー側にも当てはまる。対象の階の住民から許可を得てバルコニー側も鑑定できるようにしておくことで、より正確な判定につながる。

　地震保険の過小判定問題に取り組むＡＭＴ１級建築士事務所の都甲栄充代表は「管理組合と住民の連携がスムーズだと調査がうまくいきやすい。基準を参考に保険会社と交渉し、うまくいかないときは１級建築士のような専門家に相談してほしい」と話す。