若者の地元就職促進へ　産学官会議、新規事業など協議

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　石巻地方の若者の地元就職・地元定着を目的に、産学官が連携して活動を展開する「石巻地域産業人材育成プラットフォーム会議」（事務局・県東部地方振興事務所）が１３日、県石巻合同庁舎であった。出席した約２０人の関係者は、２０２３年度も新規事業を含め、引き続き、協働による産業人材育成事業を積極的に推進することを誓った。

　県東部地方振興事務所は、管内高校３年生の保護者を対象にした就職意識調査について、日本ウェルネス宮城高（東松島市）を対象に加えて実施・分析することにし、２年生を対象にした合同企業説明会も開催することにした。

　「石巻地域企業ガイド」の活用にも言及。高校、大学への配布や掲載企業の充実を図ることに加え、在学中から始める進学希望者向けＵターン支援事業をスタートさせる方向で調整していることを明らかにした。

　石巻商工会議所は、人材確保、人材育成定着、情報提供の各支援事業のほか、市に高齢者仕事掘り起こし事業への協力・連携を図ることにした。石巻専修大も３年生を対象にした進路ガイダンスプログラムなどの充実強化に努める。

　企業の担当者は「大学生の（就職活動の）動きが早く、企業側がスピードについていけない。高卒者の定着も思うようにいかない」と問題点を指摘。「地元の高校にも接触していきたい」と意欲を示した。