若者の地元就職を支援　石巻市、宮城労働局と協定

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　石巻市と宮城労働局は２０日、若者の地元就職支援や企業の人材確保支援に関する雇用対策協定を結んだ。４月に運営協議会を設置し、５月の初会合で協定に基づく新年度の事業計画を決める。

　連携するのは若者の雇用対策や高齢者の就職支援、働き方改革の推進など７分野。地域課題を共有し、役割分担を明確化して計画的な実施を図る。

　市役所であった締結式では、斎藤正美市長と小林健局長が協定書に署名した。あいさつで斎藤市長は「復興事業は完遂目前だが、コロナ禍で多くの産業は厳しい状況にある。人口減少問題や定住、移住の促進につながる雇用の確保に力添えをお願いしたい」と述べた。

　小林局長は「人材確保や人材育成の推進、高齢者の就業機会の確保などを実現し、持続可能で活力ある地域社会の形成を進める。地域経済の発展に全力を尽くす」と強調した。

　宮城労働局が県内の市町村と協定を結ぶのは登米市、大崎市、栗原市、多賀城市、気仙沼市に続いて石巻市が６番目。