女川２号機　規制委、特重施設設置で調査　新断層の活動性判断へ

　原子力規制委員会は２０日、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の新規制基準適合性審査の一環として、テロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）に関する現地調査を実施した。

　石渡明委員、原子力規制庁の大島俊之原子力規制部長ら計９人が視察。これまで地層が表に出ている「露頭」やボーリング調査の結果を資料で確認してきたが、施設を建設するために地盤を掘ったところ、新たな断層が発見された。調査は地質構造を確認し、断層に活動性があるかを判断するのが目的だという。

　地盤の調査は２１日も実施する。石渡委員は「活動の恐れがある場所に重要施設は建てられない。慎重に進めていくが、設置期限である２０２６年１２月に間に合うように迅速に調査を行い、結果をまとめていく」と話した。