核燃料税「５市町に配分を」　ＵＰＺ首長会議、県に30日要望　東松島市長発表

　東松島市の渥美巌市長は２日の定例記者会見で、自身が代表幹事を務める東北電力女川原発（女川町、石巻市）の「ＵＰＺ関係自治体首長会議」が、女川原発に関する核燃料税交付金の交付拡大を求める要望書を３０日に村井嘉浩知事に提出すると発表した。

　同首長会議は女川原発から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の東松島、登米、涌谷、美里、南三陸の５市町で構成。女川原発の重大事故に備えた避難訓練などで負担が増しているとし、現在交付されている立地２市町以外の周辺自治体にも配分するよう求める。

　渥美市長は「原発があることがマイナスになる面もある。配分が決まれば、避難対策の人件費や地域振興策に使いたい」と述べた。

　市は、昨年県が公表した最大級の津波浸水想定を反映させた総合防災訓練を６月４日に開く。宮城県沖を震源とするマグニチュード８．０、震度６強の地震が発生し、沿岸部に大津波警報が発表されたとの想定。矢本地域や大曲浜地区の「みそら工業団地」では車での避難も実施する。