人口減に危機感　東松島市、取り組み強化へ対策会議　子育て世帯の転出増

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　東松島市は、急激に進行する人口減少と少子高齢化を受け、移住・定住や子育て環境の充実に向けた取り組みを強化している。設立３年目となる「地方創生・人口減少対策プロジェクトチーム」で議論を進める。

　本年度１回目のプロジェクトチーム会議が今月２日、市役所内で開かれ、渥美巌市長はプロジェクトチームリーダーの小山修副市長、市幹部ら約１５人を前に「今年の二十歳（はたち）を祝う会の対象者は４２０人だが、昨年度の出生数は２２７人と衝撃的な数字だった」と危機感をあらわにした。

　市によると、２０２２年度末の人口は３万８６８３人で、１２年度同期比で１６６０人減少。出生人口は２２７人で１０６人減り、高齢化率は３０．６６％で６．９４ポイントも上昇した。

　少子化も深刻だ。児童数は２３年度が１９３９人で１８年度から１３７人減少。中学校の生徒数は９８３人で１３４人減った。２８年度は児童数を１６２３人と推計。１８年度から１０年で４５３人減る見込みで、減少数は矢本東小の１校分に当たる。

　市は第２次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトの一つに、地方創生・人口減少対策プロジェクトを位置付けた。会議では他自治体の取り組み事例を共有し、２３年度当初予算に盛り込まれた事業を着実に推進していくことを確認した。

　社会増にも力を入れる。２０年度は転入者が１２９４人、転出者が１２３９人と転入が５５人上回っていた。しかし、２１年度に転出が逆転。２２年度は転出が１１８人多かった。小学生以下の子どもがいる世帯も、２１、２２年度は転出が転入をわずかに上回った。

　市は若い世代に向けて安価で良質な宅地を提供するため、市街化区域の拡大にも取り組む方針を決めた。

　渥美市長は会議で「持続可能な街として存続するため、もう一度みんなで考えなければいけない」と訴えた。