産業活性化、市民生活の向上へ　意見交換会で課題共有　石巻

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市議会産建委－水産団体代表

＜現状、支援など協議＞

　石巻市議会の産業建設委員会と石巻商工会議所は２２日、水産業の現状と課題について意見交換会を市役所で開いた。

　産業建設委５人と、水産の業界団体代表者ら１０人が出席。東京電力福島第１原発事故の処理水放出や担い手不足、東日本大震災で抱えた二重ローン問題、原材料とエネルギー価格高騰といった課題を共有した。

　処理水の海洋放出について、県沖合底引き網漁業協同組合は「風評被害がどの程度出るか想像がつかない。少しでも放射性物質が検出されれば、魚を取るなとなる。風評被害でなく、直接被害になる」と強調した。

　石巻冷凍協議会は物価高騰を課題に上げ「資材は約２０％、輸送費と電気料金は３０％ほど上がったが、製品に価格転嫁できず非常に厳しい。市の基幹産業である水産業が生き残れるよう支援をお願いしたい」と訴えた。

　新造船へ祝い金を設ける案や、市の物産品を提供する飲食施設や「釣り公園」の整備を求める意見などがあった。

　桜田誠子委員長は「さまざまな課題があるが、水産業が前に進んでいけるよう後押ししていきたい」と話した。

斎藤市長－荻浜地区住民

＜不安解消への要望相次ぐ＞

　石巻市は２２日、市長が地域に出向いて住民の要望や提言を直接聞く本年度初の「市長との意見交換会」を荻浜公民館で開いた。住民１７人が参加した。

　狐崎地区の男性は松くい虫の被害で約２０本の木が倒れそうになっている状況を説明し「支所に相談したら『倒れないと撤去できない』と言われた。倒れれば住民バスや通学バスに影響する。その前に撤去できないか」と訴えた。斎藤正美市長は「事情はよく分かった。前向きに検討する」と答えた。

　住民からはその他、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の重大事故に備えた避難道路の整備を求める意見や、東日本大震災の災害公営住宅の家賃引き上げに関する不安、空き住戸の管理に関する要望などの声があった。

　斎藤市長は「皆さんからの意見で現場の課題が分かる。一つ一つ解決に取り組む」と語った。

　本年度は１１月までに、意見交換会と６総合支所管内が対象の「動く市長室」を計１２カ所で開催。「市長室開放デー」も７月２７日に予定する。