児童虐待の現状共有　要保護100件超、４年連続　対策協が報告　東松島

　虐待などの早期発見を目指し、関係機関が情報交換する東松島市要保護児童対策地域協議会の本年度会議が１２日、市役所であった。２０２２年度の同市の要保護児童などの取扱件数は前年度比で減少したが、４年連続で１００件を超えたことが報告された。

　２２年度の取扱件数は継続と新規を合わせて１１９件。最多だった２１年度（１４７件）より２８件減少したが、１９年度の１０３件、２０年度の１１１件を含め１００件以上となった。

　２２年度の取扱件数のうち児童虐待は６９件（前年度比１７件減）で、心理的虐待が３７件、身体的虐待１７件、ネグレクト１２件、性的虐待３件だった。虐待者は実母が５８％、実父が３６．２％だった。

　会議には、県東部児童相談所や学校、幼稚園、民生・児童委員の代表ら約１０人が出席。渥美巌市長は「児童虐待は年々全国的に増え、子どもの数が少なくなっている中で悩ましい問題。関係機関の皆さんと連携して早期発見、早期対応に努めたい」と述べた。

　各機関はそれぞれの取り組みや情報も共有した。出席者からは「新型コロナウイルス禍では子育て相談の機会確保が難しくなっていた」「乳幼児期からの切れ目のない支援が必要だ」「民生委員が定員に達しておらず、充足率向上に取り組んでいる」といった報告があった。