核燃料税交付金拡大、県判断に期待　市長「避難住民、割合考慮を」　東松島市議会

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　県が東北電力女川原発（女川町、石巻市）５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る５市町への拡大を表明した核燃料税交付金について、東松島市の渥美巌市長は「県に具体的な金額は求めていないが、避難対象となる住民の割合も加味して判断するよう期待する」と述べた。市議会６月定例会の一般質問に答えた。

　市によると、東松島と登米、涌谷、美里、南三陸の５市町でＵＰＺの住民は計約４万７５００人で、そのうち東松島市民は約３万６０００人を占める。渥美市長は「本市はＵＰＺに住む住民の比率が高い。他市町の立場も理解しながら進めるが、同じ金額にはならないのは当然だと思う」と話した。

　交付金の使い道については、避難訓練などに関する経費への充当を一番に挙げた上で「若い人に住みたいと思ってもらえるように、企業誘致や子育て環境などの地域振興策に使いたい」と述べた。

　一般質問には浅野直美、小野恵章の２氏が登壇した。