営農の再生状況、元応援職員に解説　東松島、石巻両市で震災復興現場検討会

　東日本大震災で宮城県に一時派遣され、被災農地の復旧事業などに携わった他県の職員らに復興状況を説明する「農地等震災復興現場検討会」が２２日、東松島、石巻両市で開かれた。

　震災から１２年がたった農地の状況などを紹介しようと、県土地改良事業団体連合会と同連合会東部支部が初めて開催。愛知、兵庫、宮崎、鹿児島の各県職員や宮城県職員、土地改良区の関係者ら約５０人が参加した。

　東松島市野蒜洲崎の農地では、宮城県東部地方振興事務所の担当者が奥松島地域の被災状況や復興状況を解説。航空写真などを示し、震災直後の様子や復旧事業の概要を説明した。

　２０１２年１～３月に県東部地方振興事務所に派遣され、宮戸地区の農地海岸の復旧などを担当した兵庫県職員の伊藤倫之さん（４９）は「年数がかかることは分かっていたので農家の営農意欲が維持できるか心配だったが、ここまで粘り強くやってきたんだと感じた」と語った。同じく兵庫県の長谷坂兼司さん（５１）も「なかなか来られる機会がないので、復旧した様子を見て感慨深かった。少しでも役に立てたならうれしい」と話した。

　一行は同市大曲地区や石巻市大川地区なども訪問。復興状況の説明の他、震災後に設立された農業生産法人の紹介もあった。同連合会の浅野直明専務理事（６４）は「応援職員の力は大きく、宮城県だけでは復興できなかった。感謝の思いを伝える機会にしたかった」と語った。