事業承継支援で官民タッグ　金融機関など、情報交換　助言案や手法探る

　中小事業者の事業承継を官民が連携して支援するため、石巻市と県事業承継・引継ぎ支援センター（仙台市）は１９日、事業承継支援研修会を市防災センターで開いた。県職員のほか、石巻地方に本社や支店を置く金融機関と商工団体などから約３０人が参加。事業者へのアドバイスの在り方をワークショップで学んだ。

　参加者は６グループに分かれ、６０代の社長が経営する運送会社を例に、円滑な事業承継を進めるために必要な情報を話し合った。

　「家業を継ぐ意思のある息子が帰ってきた」「社長が入院し、週に１度通院している」など五つのケースを想定。参加者は「息子が異業種の場合、経験を生かせるか」「社長不在時の経営や将来のビジョンを明確にしてもらう」といった助言の案を出し合った。

　また、勤続年数の長い従業員に経営を継いでもらうパターンも考え「財務状況を知ってもらう機会をつくる」「経営塾やセミナーに通ってもらう」などと意見し、家族以外への承継で企業を守る手段も探った。

　ワークショップを指導した引継ぎ支援センターのスタッフは「外部で勤めた家族が承継する場合、社員の反発がないように、社長と社員の双方から話を聞いてほしい」と語った。

　同センターの田村秀春統括責任者は「石巻市は県全体に比べると親族で会社を守っている割合が高いが、さまざまなケースを考える必要がある。的確なアドバイスができるように、他社の承継パターンやその後の会社の動きなどを把握しておくことも大切だ」と呼びかけた。