県、「プロ人材」紹介で連携　石巻商工信組など５金融機関と協定

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　県は１９日、高度な知識や技能を持つ人材を県内企業に紹介する「県プロフェッショナル人材戦略拠点」の取り組み強化に向け、県内に本店がある５金融機関とそれぞれ協定を締結した。取引先企業のニーズを戦略拠点に伝えてもらい、最適な人材の紹介につなげる。

　締結先は七十七銀行、仙台銀行、石巻商工（石巻市）、古川（大崎市）、仙北（栗原市）の３信用組合。県と七十七銀、県と仙台銀の協定には、人材紹介業を担う両行の子会社もそれぞれ加わった。県庁で締結式があり、各金融機関などの代表が協定書に署名した。

　石巻商工信組の梶谷啓二理事長は「中小企業の課題解決がわれわれの使命。（協定を通じ）これまで以上に経営の安定と発展に貢献できる」と意義を語った。

　戦略拠点は内閣府主導の地方創生施策で、東京都と新潟県を除く４５道府県に置かれている。宮城で紹介人材が採用に至った成約数は１２０２件と全国３位（５月末現在）で、梶村和秀経済商工観光部長は「全国１位を目指す」と強調した。

　ただ、式典後に参加者の一人は「数の論理ではなく、本当に企業が必要とする人材をマッチングさせるべきだ」と述べ、成約数だけを見ないようにくぎを刺した。内閣府の担当者も「生産性向上や新市場開拓といった効果が出たかを視野に入れてほしい」と語った。