時間外労働の上限規制　北上川下流河川事務所が勉強会　建設業者ら、課題を共有

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　２０１９年４月施行の改正労働基準法で定められた時間外労働の罰則付き上限規制が、来年４月から建設業にも適用されることを受け、北上川下流河川事務所は２０日、制度に関する勉強会を石巻市開成の市複合文化施設（マルホンまきあーとテラス）で開いた。

　石巻市や大崎市などの建設業者の担当者約３０人が参加。古川労働基準監督署の職員が講師を務め、何が労働時間に当たるかや、職場環境の改善事例などを解説した。

　勉強会に先立ち関係業者に実施したアンケートの結果も紹介。現場からは「発注時点で工期に余裕がなく、休みが取れない」「限られた労働時間で安定した品質を確保するにはどうすればいいか」といった課題が指摘された。

　規制では、残業時間は原則として月４５時間、年３６０時間を上限とする。繁忙期などの特例で年６カ月まで月４５時間を超えることを認めるが、年７２０時間、月１００時間未満などに収めなければならない。

　時間外労働の上限規制は、建設業、タクシーやトラックなどの自動車運転業務、医師は２４年までの５年間、適用が猶予されている。

　河川事務所の斉藤喜浩所長は「建設業界は地域の守り手として欠かせない仕事を担っている。業界が一丸となって問題点を改善することが重要だ」と語った。