女川原発、30キロ圏の首長ら23日に視察　安全対策を確認　東松島市長発表

　東松島市の渥美巌市長は３日の定例記者会見で、東北電力女川原発（女川町、石巻市）５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る５市町でつくる首長会議が、２３日に原発を視察すると発表した。２号機は来年２月の再稼働を予定しており、安全対策工事の進行状況などを確認する。

　ＵＰＺ関係自治体首長会議は東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の５市町で構成。当日は代表幹事の渥美市長をはじめ、各首長とそれぞれの防災担当職員が参加する。原発敷地内では、海抜２９メートルの防潮堤や淡水貯水槽などを視察する。

　渥美市長は「自分たちの目で現地を見て、責任を持って市民や町民に状況をお知らせできるようにすることが大事。二重三重に安全対策が取られていることを確認したい」と話した。

　首長会議は５月、原発が立地する２市町に配分されている核燃料税交付金の対象を、ＵＰＺの自治体にも拡大するよう村井嘉浩知事に要望。知事は拡大する方針を示している。

　会見では、市が県石巻合同庁舎西側に整備した柳の目地区産業用地で、自動車小売業の日産プリンス宮城販売（仙台市宮城野区）石巻港インター店が１７日に営業を開始することも発表した。鉄骨平屋で延べ床面積約１３２０平方メートル。１７日に竣工（しゅんこう）式があり、営業は午後１時から。

　産業用地では６月以降、宮城日野自動車、ネッツトヨタ仙台の店舗がオープンし、今回で立地する３社全てが営業を開始する。