石巻市議会一般質問　半島部の移転元地、活用４割弱　市長「シカ対策が課題」

　石巻市議会９月定例会は２２日、一般質問を続けた。東日本大震災の災害危険区域の利活用状況について、市は半島部で買い取った被災者の移転元地など約１６５ヘクタールのうち、利用されているのが約３８％の６３．５ヘクタールにとどまっていると説明した。

　主な用途は、地区住民らによる庭園や広場、農業、個人の漁業資材置き場など。議員は「企業誘致と同じく、行政が主体となり、熱意を持って利活用に取り組むべきではないか」と主張した。

　市は１月、一部条件付きで利用要件を緩和し、居住地を問わず申し込み可能とした。斎藤正美市長は「半島部の移転元地はシカ対策が課題になっている。少しでも利用が進むよう努力していきたい」と答えた。

　市は改定を進めている津波避難計画に関し、新たな津波浸水想定でほぼ全域が浸水域に入る渡波地区で、住民による「津波避難対策協議会」の設立準備が進んでいることを明らかにした。協議会を主体に車避難の在り方や民間施設の活用など、地域の実情に合わせた「地区防災計画」づくりに取り組む。

　市は他地域の町内会や自主防災組織による作成もサポートする。市総務部は「より良い防災計画にするため意見を出し合い、できるだけ早く作成してもらえるよう努める」と説明した。

　星雅俊、都甲マリ子、佐藤雄一、千葉正幸、山口荘一郎の５氏が登壇した。