行政庁舎、長寿命化と防災機能強化へ　個別修繕計画を策定　石巻市

　石巻市は、市役所本庁舎や総合支所など１２カ所の行政庁舎の計画的な修繕や建て替えに向け、個別施設計画を策定した。東日本大震災以前に整備した庁舎は建設後１８～５９年が経過しており、計画的な修繕により長寿命化と防災機能の強化を図る。

　市が２０１６年に策定し、今年３月に改定した「市公共施設等総合管理計画」に基づいてまとめた。計画期間は本年度から３２年度までの１０年間。

　日本建築学会が示す耐用年数に基づき、鉄骨・鉄筋コンクリート造と鉄骨造の建物は目標使用年数を６５年に設定した。施設の劣化状況に応じて建設から目標使用年数までの中間時期を目安に大規模改修工事、目標使用年数までに建て替えをそれぞれ検討する。必要に応じて部分修繕も行う。

　計画では１２施設中、築５９年が経過し老朽化が進む河南総合支所と、最大で約４メートルの津波浸水が想定される渡波支所を、建て替えや移転新築を検討する施設と位置付けた。大規模改修を検討する施設は本庁舎の他、河北、桃生、牡鹿の３総合支所とした。

　計画期間内に修繕や建て替えといった施設整備を行った場合の経費は、１１８億５０００万円を想定する。

　１２施設で最も古い河南総合支所は、１９６４年建設。鉄筋コンクリート２階の庁舎や第２庁舎、軽量鉄骨２階の第３庁舎などからなり、延べ床面積は計約２５００平方メートル。耐震改修を行ったが度重なる地震などで劣化が進んでいる。

　８２年に開設した渡波支所・公民館は、県が昨年公表した最大級の津波浸水想定を踏まえ、市が移転の方針を示している。

　建て替えや移転を検討する場合は、検討委員会の設立やパブリックコメント（意見公募）などを行い、市民の声を計画に反映する。

　市管財課の担当者は「個別の施設状況などを勘案しながら、計画的な修繕や建て替えに努めたい」と話した。