処理水海洋放出　石巻で国支援策説明会　中国の禁輸影響受ける水産物に助成事業

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　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、経済産業省は総額１００７億円に上る国の支援策の説明会を石巻魚市場で開いた。石巻市内の水産加工業者ら魚市場の関係者ら約３０人が参加した。

　東北経産局の斎藤芳徳産業部長が、国の事業の内容や、国の基金を利用する自治体の取り組みを紹介。中国の禁輸措置の影響を受ける水産物の販路拡大策として、学校給食のほか、子ども食堂や社員食堂で扱う場合、調達費や運送費を助成する事業を挙げた。

　斎藤氏は青森県の取り組みに触れ「県内３７市町村の小中学校などにホタテを提供して在庫を抱える加工・養殖業者を支援している。子どもたちに国産食材に親しんでもらえ、食育にもなる」と話した。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の事業として、欧州のバイヤー向けの見本市への出展、インフルエンサーを活用した魅力発信などがあることを強調した。

　市水産振興協議会の須能邦雄会長は「今後も国の支援策を聞く機会をつくり、こちらの要望が政府に届くようにしたい。石巻の水産関係者が事業をやめてしまうことがないように、関係者全員で問題と向き合っていく」と話した。

　説明会は１８日にあった。