「まちづくり正念場」　石巻市長、年頭会見で抱負

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　石巻市の斎藤正美市長は１２日の定例記者会見で、年頭の抱負を述べた。記録的な猛暑や物価高騰に見舞われた昨年を振り返り「地域経済や市民生活が新たな厳しさに直面した。一方でコロナ禍からの社会経済活動の回復が進み、年末には飲食店などもにぎわいを取り戻したように見受けられた」と語った。

　東日本大震災の復興ハード事業が完了したことに触れ「人口減少の抑制と稼ぐ力の創出・強化など、地方創生とまちづくりはこれからが正念場。オール市民で未来を見据えたステージを切り開きたい」と強調した。

　市は物価高騰に伴い低所得世帯に１世帯当たり７万円を支給する国の給付金事業で、２６日の支給開始に向けて準備を進めている。既に給付された３万円を受け取り、世帯状況に変更がないなどの住民税非課税世帯には「支給のお知らせ」を発送。世帯状況などに変更がある世帯には２月上旬から「確認書」を郵送する。