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能登半島地震 石巻市、被災者受け入れへ 災害公営住宅提供 物資の追加支援も

石巻市、災害公営住宅を提供

被災者に提供する災害公営住宅のうちの1カ所

 石川県で最大震度7を観測した能登半島地震を受け、石巻市は12日、被災者の避難受け入れに、東日本大震災で市内に整備した災害公営住宅を提供すると発表した。入居期間は最長1年で、被災者の状況に応じて延長にも対応する考え。

 提供するのは湊地区の住宅10戸程度。入居には罹災(りさい)証明が必要で、家賃や駐車場使用料、敷金は免除し、光熱水費は入居者が負担する。移動支援金として1世帯当たり一律20万円を支給する。

 斎藤正美市長は同日の定例記者会見で「石巻に親戚がいるから行こうという人がいるかもしれない。(昨年7月の)秋田での豪雨災害でも実際に受け入れたので、門戸を開いておくことが必要だ」と話した。

 市は物資の追加支援も決めた。日本製紙石巻工場の協力を受け、トイレットペーパーやボックスティッシュ、キッチンタオル、ウエットティッシュを段ボール計300箱分、石川県の輪島、珠洲、志賀、能登、中能登の2市3町に送る。市が調達したブルーシート800枚も届ける。配送は県トラック協会石巻支部が担う。

 震災の経験を生かし、被災した妊婦や子育て世帯を対象とした電話相談にも応じる。市子育て世代包括支援センター「いっしょissyo」のチラシを作成し、輪島、珠洲、志賀の2市1町に配布した。専用番号を案内し、平日午前9時から午後3時半まで受け付ける。震災で妊娠期や子育て中に被災したスタッフらが対応する。

東松島市議会、18万円を寄付

 東松島市議会は12日、能登半島地震の被災地支援として、義援金18万円を寄付した。日本赤十字社を通じて被災地に送る。「1日も早い復旧・復興を心から願う」として、全議員が1万円ずつ寄付した。

  ◇

<能登半島地震寄付・支援>

 石巻市の井内東部獅子舞保存会は10日、市に寄付金10万円を寄託した。

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