原発の使用済み核燃料、市町独自の課税検討へ　「早期に敷地外搬出を」　女川町、石巻市

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　東北電力女川原発２号機が立地する女川町と石巻市は２７日、使用済み核燃料税の導入を検討する考えを明らかにした。それぞれ東北電力から使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」の設置に向けた事前協議の申し入れを受け、具体的な協議に入る方針を示した。

　使用済み核燃料税は東北ではむつ市が導入している。女川町は東北電の原子力規制委員会への許可申請と審査結果を踏まえ、東北電や総務省と協議を進める考え。

　須田善明町長は取材に「再稼働時期が９月ごろとなり、使用済み燃料の長期の敷地内貯蔵、貯蔵量の増加が見込まれる。核燃料税の導入に向けて具体的協議をしたい」と語った。

　３月１日に開会する町議会３月定例会の所信表明で言及するとし「早期の敷地外搬出を望んでの検討だ。町は発電所立地地域で、最終処分場ではない」と語った。

　石巻市の斎藤正美市長も取材に「使用済み核燃料税の導入に向けた検討を開始する」と表明した。「乾式貯蔵施設は再処理施設に搬出するまでの一時的な貯蔵施設だが、常設化する懸念がある」と指摘。課税によって原発区域外への早期搬出を促す考えを示した。