女川原発の使用済み燃料　石巻市、「経年累進課税」検討へ　市議会２月定例会

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　石巻市議会２月定例会は１４日、本会議を開き、一般質問を続けた。

　東北電力が女川原発（女川町、石巻市）敷地内に建設を計画する使用済み核燃料乾式貯蔵施設に関連し、市は導入を検討する使用済み核燃料税について、保管年数に応じて税率を上げる「経年累進課税」を視野に入れる考えを示した。

　市総務部は「地域内に使用済み燃料の保管を長く続けさせないという考えだ。制度設計の中で導入を検討したい」と話した。

　能登半島地震の被災地支援を巡り、斎藤正美市長は２３、２４の両日、石川県の輪島、珠洲、能登、志賀の２市２町を安倍太郎議長と訪問する考えを示した。現地には見舞金を届ける。

　斎藤市長は「自分の目で確認し、今後も必要な支援をしっかり行っていきたい。中長期の派遣依頼も来ているので、決定したら人選を含めてしっかり対応する」と述べた。

　阿部和芳、後藤兼位、千葉正幸、楯石光弘の４氏が登壇した。

女川原発・核燃料乾式貯蔵施設　市議会特別委員会、東北電から説明受ける

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）２号機の使用済み核燃料乾式貯蔵施設の建設方針を受け、石巻市議会は１２日に総合防災対策特別委員会を開き、施設概要や再稼働が９月ごろに延期された経緯について東北電から説明を受けた。

　東北電の担当者は、使用済み燃料を貯蔵している燃料プールが再稼働すると４年程度で貯蔵容量の上限に達することや、乾式貯蔵施設の構造、設置場所などを説明。１８年以上プールで冷却した燃料を専用の金属製容器に移し、空気の自然対流で冷却する仕組みとし「電気も水も使わず安全に維持管理できる」と述べた。

　委員は「使用済み燃料を女川原発にいつまで置くのか」と質問。担当者は「再処理が基本的な考えであり、再処理計画は貯蔵施設の計画と平行して検討を進めたい」と話した。

　東北電は乾式貯蔵施設の運用を２０２８年に開始する方針で、２月２７日に県と女川町、石巻市に安全協定に基づく事前協議を申し入れた。両市町は使用済み燃料の敷地外への早期搬出を促すため、使用済み核燃料税の導入を検討する考えを示している。