震災教訓と備え、全国に　石巻で防災拠点港湾協議会　国、県、宮城と岩手の６市

　石巻市など宮城、岩手両県の港湾を有する６市の市長でつくる「防災拠点港湾協議会」の第２回会議が２７日、市防災センターで開かれた。東日本大震災の教訓や知見を基に、港湾を拠点とした災害への備えや復旧活動への活用策などをまとめ、南海トラフ巨大地震など津波の被害が想定される全国の自治体に情報を発信し、共有する。

　協議会は２月に発足した。斎藤正美石巻市長が会長を務め、塩釜、久慈、宮古、釜石、大船渡の６市長で構成。オブザーバーとして、宮城県土木部や岩手県県土整備部の職員、国土交通省東北地方整備局の職員らが参加する。

　第２回会議には６市長と事務局職員の計２５人が参加。非公開で開催し、各市ごとに震災の教訓を報告した。

　開会に先立ち、斎藤市長は「大津波による被災は６市共通だが、被災状況や発生した課題は津波の規模や対応でそれぞれ違ったはず。複数の対応方法を発信し、自らの地域に置き換えて想像してもらうことも事前防災として意味がある」と語った。