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事業普及へ連携強化 日本カーシェア協と石巻市、包括協定基づき報告会

事業の普及状況や能登半島地震での取り組みを紹介した報告会

 包括連携協定を結ぶ石巻市と一般社団法人日本カーシェアリング協会(石巻市)は、2023年度の事業報告会を市役所で開いた。カーシェアリング事業の普及状況や今後の取り組みなどを共有し、さらなる連携強化を図った。

 市の関係課や協会から15人が出席。地域住民が車両を共同利用する「コミュニティ・カーシェアリング」や、地区内の移動に低速の電動カートを利用する「グリーンスローモビリティ」など、連携事業についてそれぞれ報告した。

 協会は能登半島地震の被災地支援活動も紹介。車の貸出申込件数が昨年1年間に起きた全国各地の災害で対応した総数1112件を大幅に上回る1776件に上り、延べ910台を無償で貸し出したと報告した。

 吉沢武彦代表理事は「事業の始まりの地である石巻で連携を強化し、より良い形で各地に波及させたい」と述べた。斎藤正美市長は「迅速な支援活動が被災地の支えになり、心強く感じる」と話した。報告会は3月27日にあった。

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