半導体企業の誘致へ　東松島・産業用地２地区　市、民間開発を公募

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　東松島市は本年度、半導体産業の企業誘致に向け、開発候補地２地区の民間開発を公募する。産業用地整備基本計画に基づき２０２８年度の分譲開始を目指す。

　２地区の場所は公表していない。開発面積は１９．７ヘクタールと１０．１ヘクタール。市は本年度、地権者への説明を進める。企業から開発の企画提案を受け付けながら、並行して企業の誘致活動をする。

　市は２９地区から６地区を選び、県が新たに公表した津波浸水想定の災害リスクなどを基に再評価。３月までに２地区を案として採用した。

　市はＳＢＩホールディングスと台湾の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）の大衡村への半導体工場新設を受け、関連企業の県内への関心が高まると予想。半導体関連産業のうち、製造業、物流系、研究開発施設を重点ターゲットに県と合同で誘致活動を展開する。

　市内では産業用地の空き区画が減少し、進出を希望する企業のニーズに応えられないことが課題になっている。市は三陸沿岸道の三つのインターチェンジがあり、工場が集積する大衡村・大和町方面、仙台市方面ともに１時間圏内という地の利を武器に、企業にアピールする考え。