生活保護費減額訴訟　適正な政策形成だったのか　社説(4/23)

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　生活保護費の基準額引き下げを巡り青森、宮城、秋田など２９都道府県の受給者らが減額処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟で、国が引き下げを決めた過程の違法性を指摘する判決が相次ぐ。いずれの判決に対しても国は上訴し、争う姿勢を崩していない。

　生活保護制度は憲法が保障する生存権に直結する。判決は、重要な憲…