石巻市、運送事業者に支援金　燃料価格高騰配慮し３回目　定例会見で発表

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　石巻市は８日の定例記者会見で、燃料価格高騰の影響を受ける道路運送事業者らを対象とした支援金事業の申請を、１５日から受け付けると発表した。車の種類や保有台数に応じて上限１００万円を支援する。受け付けは６月２８日まで。

　燃料高騰を受けた運送事業者への支援金事業は３回目。対象は市内で営業するトラック運送や貸し切りバス、タクシー、海上タクシーなどの事業者で、１台につき５０００円から５万円を支給する。

　申請書は市ホームページからダウンロードするか市商工課、各市総合支所や支所で受け取り、市商工課に申し込む。

　無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の市公式アカウントでは、子育て支援や定住促進事業の申請受け付けサービスを拡充した。妊娠中や産後の母親を対象とした事業で、助産師のケアを受けられる「産後ケア事業」と、ヘルパーを派遣する「育児ヘルパー事業」は４月１日からラインでの利用申請が可能になった。

　定住促進策の奨学金返還支援事業は、今月８日から手続きできるようにした。斎藤正美市長は「市役所の開庁時間に手続きするのが難しい人の負担軽減につながると思う」と述べた。

　能登半島地震で被災した自治体へのふるさと納税を代わりに受け付ける「代理寄付」では、１月１２日から３月３１日までに３市町に計２４５６件、５１９３万４１０６円が寄せられた。

　市は必要経費を引いた５１２０万８４６２円を２日に送金し、寄付者からのメッセージも送った。金額は石川県珠洲市が３０６６万３６３４円、輪島市は１７５５万５０５５円、志賀町が２９８万９７７３円だった。

　会見では、２８日に石巻港へ客船「ヘリテージアドベンチャラー」（ポルトガル船籍）が寄港することも発表。斎藤市長は「乗船客をもてなすため、大漁旗や地元団体のパフォーマンス、地酒の振る舞いなどを予定している」と述べた。