立地適正化　石巻市都市計画審、市長に答申　40年後見据えた市街地に

　石巻市都市計画審議会は１６日、人口減少社会に対応したコンパクトな市街地形成を目指す「市立地適正化計画」を斎藤正美市長に答申した。都市機能や市民居住の特定区域への集約を推進する計画で、８月中旬ごろに事前周知し１０月を目標に公表する方針。

　計画期間は２０２４～４０年度。東日本大震災の復旧・復興事業で整備された都市基盤を生かし、約４０年後を見据えて緩やかに都市構造を変化させる。

　計画では、蛇田から渡波までの市街地を市民の居住を誘導する「都市型居住促進エリア」と設定。ＪＲ石巻駅と三陸沿岸道石巻河南インターチェンジの周辺を都市機能が集まる「サービス拠点形成エリア」とするなどエリア分けする。計画公表と同時に、両エリアの外に一定規模以上の住宅整備といった開発行為などを行う場合の届け出制度が始まる。

　会長の丸岡泰石巻専修大経営学部教授は斎藤市長に答申書を手渡し「計画は現状の市民の移動範囲を反映したものになっている。石巻駅前や蛇田、渡波駅前に集まる傾向があり、それを踏まえた計画になっていると思う」と述べた。

　斎藤市長は「計画の周知徹底をどう図るかが大事だ。まずはどんな計画なのか市民に分かりやすく伝えていきたい」と語った。