石巻市、人口減対応へ「立地適正化」　都市機能・居住地の集約推進　計画案、審議会が承認

　石巻市は人口減少社会に対応したコンパクトな市街地を形成するための「市立地適正化計画」の策定を進めている。都市機能や市民居住地の特定区域への集約を推進。各区域を結ぶ公共交通機関も確立し、自家用車がなくても暮らせ、持続的に発展する都市を目指す。市都市計画審議会は９日、市から諮問された計画案を承認した。

　計画は都市づくりの指針となる「市都市計画マスタープラン」の高度化版と位置付け、計画期間は２０２４～４０年度。東日本大震災からの復旧・復興で整備された都市基盤を生かしながら、人口が約６万人まで減ると推計される４０年後を見据えて都市構造を段階的に変化させる。

　市民の居住を誘導する「都市型居住促進エリア」を、ＪＲ石巻駅や三陸沿岸道石巻河南インターチェンジ（ＩＣ）、渡波駅周辺の市街地一帯に設ける。石巻駅周辺は市民、経済活動の中心となる「都市核拠点」、河南ＩＣ周辺は広域型商業施設を有する「新都市拠点」に設定し、両拠点を都市機能が集約した「サービス拠点形成エリア」に定める。

　渡波駅周辺は生活に必要な施設を立地、誘導し、将来的に拠点化する「準都市拠点」とする。

　各総合支所周辺は「地域生活拠点」に位置付ける。周辺部を「住環境保全エリア」とし、居住地と農林水産業など職住が近接した暮らしの維持を図る。

　各エリアへの住宅や施設の立地を誘導、把握するため、都市型居住促進エリアやサービス拠点形成エリア以外で一定規模以上の住宅整備や開発行為などを行う場合、市への届け出を義務付ける。

　国土交通省によると、立地適正化計画は昨年１２月末現在、全国５３７都市が作成し公表している。県内では仙台市など６市町が作成済み、石巻市と女川町を含む５市町が作成中または作成予定となっている。