地方から世界へ　アイリスオーヤマ大山会長が講演　石巻市職員ら、経営姿勢学ぶ

　アイリスオーヤマの大山健太郎会長（７８）が１７日、石巻市穀町の市ささえあいセンターで「ユーザーイン経営」を演題に講演した。市の若手職員ら約１００人が聴講し、地方から世界に展開する「グローカル企業」に成長させた経営者の視点を学んだ。

　大山氏は１９歳で東大阪の社員５人、年商５００万円の町工場の社長に就いた。産業資材メーカーとしてスタートし、プラスチック製の養殖用ブイなどのヒット商品を生み出す。オイルショックを乗り越え業態転換し、園芸用品でガーデニングブームをけん引した。

　東日本大震災を経て、日本の社会課題を解決する「ジャパン・ソリューション」という理念を掲げた。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、精米、家電、マスク、ロボティクス、飲料水などの各種事業にも取り組む。

　海外でも幅広く事業を展開する。大山氏は「会社の目的は永遠に存続すること。いかなる時代環境においても利益の出せる仕組みを確立する」と語った。

　競合メーカーとの競争の中で「オンリーワンの商品開発」に力を入れる。１年間に発売する新商品は同社単体で約１０００アイテムだという。

　「日本の１番の課題は消費の中心となる生産年齢人口の減少。２０２５年から１０年後には平均で１割、２０年後には２５％減ることを考え、企業経営をすべきだ」と指摘した。

　「１０年単位だった想定外の事が今は３年単位で起こる。世の中の変化はビジネスチャンスにつながる。アイリスオーヤマは効率５０％、効果５０％の経営。効率経営は変化に対応できない」と主張。「会社は株主のものではない。売り上げ、利益を上げてくれるのは社員。働く社員にとって良い会社を目指す。利益は伸び過ぎるのは良くない。一歩一歩がいい」と話した。

　同社は生活者目線に立って不満や不便を解決するモノづくりの「ユーザーイン発想」に着目する。大山氏は、ユーザーイン経営を実践する上で生活者の視点を重視する姿勢を強調した。

　若手職員に対しては「人口減少社会で東京一極集中が進む中、プラス思考で頑張ってほしい」とエールを送った。

　講演会は同日、同社と市が包括連携協定を結んだのに合わせて開催した。