着信鳴る前に警告メッセージ　詐欺電話の撃退装置、石巻署が貸し出し　早期相談を

　特殊詐欺の被害が後を絶たない。石巻署管内では５月末時点で５件（前年同期比１件増）発生し、被害額は１０８０万円（４０８万８０００円増）に上る。高齢者を狙った電話での架空請求や還付金詐欺が目立つという。同署は詐欺電話撃退装置を使った対策を進め、不審電話の早期相談を呼びかけている。（相沢春花）

　　　◇

　撃退装置は通話内容の自動録音機能を供えた固定電話。発信者に対し、着信音が鳴る前に「通話内容を録音します」などと警告メッセージを流す。

　同署は既存の固定電話に取り付けるタイプの撃退装置を１５台用意し、希望者に貸し出している。管内の６５歳以上で不審電話を受けた人らを対象に、相談を受けた上で貸し出す。期間は１回３カ月で、定数を超えた場合は申し込み順。

　菅原堅一生活安全課長は「撃退装置は迷惑電話も防ぐことができる。貸し出しで効果を実感して購入し、詐欺から身を守ってほしい」と話す。

　県内では昨年、特殊詐欺被害が３５２件（前年比２９件増）発生し、被害額は９億７４７７万円（４億６８９１万円増）だった。今年も４月末までに１１４件（前年同期比７件増）、３億２９９８万円（１億３４４１万円増）で、被害は増加傾向にある。

　ターゲットは高齢者に限らず、若年層にも及ぶ。同署によると、投資や仮想通貨の流行が背景にある。うそのもうけ話や資産運用の提案などを持ちかける手口が増えている。電話だけでなく、インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）で一対一でやりとりをするケースも増加。ＳＮＳを使って恋愛感情を利用する「ロマンス詐欺」も横行しているという。

　菅原課長は「架空請求などは幅広い年代が狙われている。怪しい話には注意し、家族や警察に相談してほしい」と呼びかけている。

県警、装置購入費の一部補助

　県警は高齢者らをターゲットにした特殊詐欺被害防止のため、詐欺電話の撃退装置購入費を一部補助している。本年度は３日に申し込み受け付けを始めた。

　対象機器は撃退機能が付いた固定電話か、既存の電話に取り付けるタイプなど。補助対象は県内の６５歳以上で、自治体などから同様の装置の貸し出しを受けていない人。１世帯１台。補助額は購入金額の２分の１で、上限７０００円。

　希望者は領収書と本人確認書類などを用意。申請用紙は県警本部ホームページからダウンロードする。必要書類を県警本部生活安全企画課犯罪抑止対策係に郵送か持参し、申し込む。窓口での受け付けは平日午前８時半～午後４時。

　連絡先は犯罪抑止対策係０２２（２２１）７１７１内線３０３４、３０３５、３０３６＝平日午前８時半～午後５時＝。