ドローンで災害被害調査　石巻市、市内測量会社と協力協定

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　地震や風水害といった災害時の被害状況把握に無人航空機（ドローン）を活用しようと、石巻市は同市蛇田の佐藤土木測量設計事務所とドローンによる現地調査の協力協定を結んだ。

　市がドローンに特化した協定を結ぶのは初めて。同社は災害時に市の要請に基づき、ドローンを飛ばして被害状況などの調査に当たる。市は早期の状況把握により、人命救助や孤立地域への物資搬送、復旧活動の迅速化を図る。

　同社は５台のドローンを所有し、操縦できる従業員が５人在籍。所有機は最長で２０分ほどの飛行が可能。風速１０メートル程度の風に耐えられ、１～１．５キロ先まで撮影できる。災害用ではないため、今後は防じん・暴風性能などを備えた機体を導入予定という。

　市役所で７日締結式があり、斎藤正美市長と佐藤吉則社長（７５）が協定書に署名した。斎藤市長は「能登半島地震では土砂災害などで孤立地域が発生し、ドローンによる現地調査の有用性が確認された。協定が市の防災力向上につながると期待する」とあいさつした。

　佐藤社長は「測量業者として日頃からドローンを使用し、災害の復旧業務でも有効性を実感していた。作業技術を生かして貢献できると思うので、社員一丸となって協力したい」と述べた。