震災伝承活動　被災３県の団体、継続「不安」89％　石巻・メモリアルネットが調査

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　石巻市の公益社団法人「３．１１メモリアルネットワーク」は１１日、岩手・宮城・福島３県で東日本大震災の伝承活動に取り組む団体と、施設の運営組織を対象にした２０２３年分の活動調査の結果（速報）を公表した。活動継続の先行きについて「どちらかというと不安」「大いに不安」との回答が伝承団体で８９％、運営組織で６２％に上った。将来の資金難を懸念し、公的支援を必要とする回答が目立った。

　３県で震災学習プログラムを提供する１８伝承団体と、１６施設（１３組織）にアンケートを依頼した。石巻地方からは一般社団法人女川町観光協会、大川伝承の会など５団体、石巻市震災遺構や女川町まちなか交流館などの６施設を運営する５組織が回答した。

　次世代への教訓継承を実現するための期間として、「１年後」「１０年後」「３０年後」などと分けて活動財源の見通しを質問した。「はっきり見通しがついている」「だいたい見通しがついている」と答えた伝承団体は「１年後」については１０団体と半数以上だった。一方、「１０年後」は１団体、「３０年後」はゼロ団体だった。施設では１運営組織が「３０年後」と回答した。

　伝承継続のために重要な資金項目については「人件費」が最多。伝承継続に関する公的な資金支援を「十分である」と回答した団体、施設はゼロだった。

　「第２期復興・創生期間（２１～２５年度）」後の公的な資金支援への期待に関しては「拡充」を求める伝承団体が４４％、運営組織は６１％だった。「２３年度レベルの維持」を求める団体で５０％、運営組織で３８％だった。両者とも「収束」を期待する回答はゼロだった。

　調査結果は同法人のウェブサイトで閲覧できる。中川政治専務理事は「防潮堤建設などのハード面には大規模な予算が設けられてきた一方、災害から命を守るための教訓を次世代に受け継いでもらうためには、ソフト面のサポートの拡充が求められる」と話し、「震災伝承に取り組む人々は、活動で得る金銭や補助以上の価値を生み出している。取り組みを次の世代にバトンタッチするためにも支えていく必要がある」と訴えた。