石巻市議会　木造住宅の耐震化進まず　診断申し込み低調、市が報告

　石巻市議会６月定例会は２４日、本会議を開き、一般質問を続けた。市内の木造住宅の耐震化について、市は２０２３年度、対象地域を絞って耐震診断の受診などを促す通知文書を３２５件送付したものの、診断の申し込みは６件にとどまったことを報告した。

　市は毎年度、１９８１年５月３１日以前に着工した木造住宅の所有者宛てに、対象地域を変えながら耐震診断の実施を促進する通知を送付している。

　耐震化が進まない理由として、市建設部は「東日本大震災で倒壊しなかったことや、住宅の所有者が高齢で工事費用の捻出が難しい部分がある」と述べた。

　市によると、耐震診断の実施件数は２０１９年度が３５件、２０年度は２５件、２１年度は３２件、２２年度は３９件、２３年度は２２件だった。

　市は町内会の情報共有の方法に関して、デジタル化の推進を検討する考えを示した。議員から電子回覧板の実証実験の提案を受け、市民生活部は「さまざまな手法があるが、実験の経費や町内会側の参加態勢、行政側の役割分担といった調整事項がある。今後、実施に向けて積極的に検討したい」と述べた。

　高橋憲悦、勝又和宣、桜田誠子、渡辺拓朗の４氏が質問した。