「米軍演習などで住民不安広がる」　東松島市長、防衛省に交付金増額要望

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　米軍が航空自衛隊松島基地（東松島市）などで６月に実施した大規模統合演習「バリアント・シールド」を踏まえ、東松島市の渥美巌市長は防衛省地方協力局に対し、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額などを要望した。２日の定例記者会見で発表した。

　要望は６月２５日。同局に対し、演習を踏まえた市などの対応を報告した。空自三沢基地（青森県三沢市）所属の無人偵察機が４月、同市に飛来したことも合わせて「基地を取り巻く環境に住民は大きな不安を抱えている」と説明。交付金の増額や、公共施設の整備などを助成する民生安定事業の拡充を求めた。

　交付金は、市内小中学校で実施している給食費の半額補助の財源などに充てている。増額分について、市は給食費補助率の引き上げに活用し、さらには無償化につなげたい考え。

　渥美市長は「市は基地との共存共栄を望む。騒音など基地立地によるマイナスはあるが、ソフト・ハード両面で市民生活にプラスの恩恵を与えたい」と述べた。

　演習期間中の基地周辺の騒音については現在、測定結果を調査している。