第２次石巻市総合計画　推進会議、市民目線で進展状況検証　「移住・定住」内部評価Ａ

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　第２次石巻市総合計画（２０２１～３０年度）の進展状況や取り組みを評価、検証する推進会議の２０２４年度初会合が６月２７日、市防災センターであった。市が前年度の達成状況や内部評価について施策ごとに外部委員に説明した。８日までに計３回の会合を開き、委員が市民や専門家の視点で検証を行う。

　市の委嘱を受けた委員１８人が参加。市の担当課が「地域コミュニティー活動活性化の充実」や「地域防災力の向上」「震災伝承の推進」「ごみの減量化と資源循環の推進」など各項目の達成状況や課題を説明した。

　市は各施策の目標値に対する達成率や取り組み状況、効果を踏まえ、Ａ（順調）－Ｄ（遅れている）の４段階で内部評価を決定。本年度は３５項目のうち２２年度に終了した施策を除いた３４項目について、Ａが１４、Ｂは８、Ｃは１１、Ｄは１と示した。

　内部評価をＡとした「少子高齢化社会に対応する移住・定住の促進」について、担当者は災害公営住宅を活用したお試し移住体験や、転入者が受講するペーパードライバー講習費の補助制度といった施策を紹介。移住者は前年比１３人増の１６５人だったと報告した。

　外国人の相談窓口で外国人相談員を配置するなど体制の充実を図り、外国人住民数が目標の１４４０人を上回る１６０６人となった。担当者は「問題解決への支援を通して安心して暮らせる環境を整え、日本人との交流の場を持ち相互理解を深められた」と説明した。委員からは外国人住民の国籍の内訳や目標人数を尋ねる質問があった。

　推進会議は経済界や福祉、教育の有識者ら委員２５人で構成。市がまとめた内部評価の妥当性を検証し、施策に反映させる。３、８の両日にも会合を開く予定。