石巻市第２次総合計画　避難対策など、新規26事業盛り込む

　石巻市は、第２次市総合計画（２０２１～３０年度）の２０２４年度から３年間の実施計画を策定した。新規の２６事業を含めて計３４０事業を盛り込み、持続的な市政運営と市民が住むことに誇りを持てるまちづくりの実現を目指す。

　新規事業には災害対策として、市地域防災計画の改定などを踏まえて緊急時に避難可能な高台広場の整備などを行う「津波避難対策緊急事業」を設定。２４年度に計画策定に取りかかる。雄勝地区の旧大須小校庭に夜間の離着陸が可能なヘリポートを設ける「ヘリポート整備事業」も盛り込んだ。

　公共交通の利便性向上や中心市街地の活性化に向け、ＪＲ石巻駅前とかわまちエリアの計２カ所にデジタルサイネージ（電子看板）を設置する事業も計画。物価高騰を踏まえて保育施設や学校の給食費の保護者負担を軽減する事業や、新たに医療機関を開設する場合の補助事業なども設定した。いずれも２４年度からの実施を計画する。

　重点施策は４４事業。「人口減少対策と地域コミュニティーの強化」「産業の発展と雇用創出」といった六つの施策を柱に、「移住定住推進事業」や農水産業の「担い手育成総合支援事業」などを位置付けた。

　全体の事業費は３年間で約９０２億３０００万円。うちハード事業は８４事業、約２６１億円を見込む。

　実施計画は、総合計画に掲げる「都市と自然が調和し快適とやすらぎが生まれるまち」「豊かな心を育みいのちを未来につなぐまち」といった六つの基本目標を実現するための具体的な事業案。毎年度、財政状況や社会情勢の変化を踏まえて見直す。

　市政策企画課の担当者は「基本目標の達成に向け、実施計画にまとめた事業の推進に取り組んでいきたい」と語った。