基地立地自治体、東松島で会議　交付金増額を求める声

　自衛隊や在日米軍の基地が立地する自治体でつくる全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会は２４日、東松島市コミュニティセンターで正副会長会議を開いた。立地自治体の首長など約５０人が参加。２０２５年度の国の予算編成に向け、基地関連交付金の増額を求める声が出た。

　両協議会の会長・副会長の地元市町で持ち回り開催している。同市の渥美巌市長は防衛施設周辺整備全国協の副会長。両協議会の全国規模の会合が東松島で開かれるのは初めて。

　開催地市長としてあいさつした渥美氏は、自衛隊や米軍が利用する国有地に固定資産税を課せない自治体の減収分を補うため、国が資産価格や財政状況に応じて配分する交付金について言及。「なかなか（交付金が）伸びていない。（国に）強くお願いしなければならない課題」と述べた。

　全国基地協会長の上地克明・横須賀市長は、特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事による防衛省・自衛隊の大量処分について「国民の信頼に揺るぎが生じないか」と苦言を呈した。

　会合では、総務省や防衛省担当者が２５年度予算における交付金の見通しなどについて、報道陣に非公開で、自治体側に説明した。