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DXで地域社会に活力 石巻市、東京の学校法人と協定 データの活用推進

協定書を手にする庄司氏(左)と斎藤市長

 石巻市は19日、デジタル技術やデータの利活用を推進しようと、学校法人根津育英会武蔵学園(東京)と連携協定を結んだ。

 協定では、同法人が運営する武蔵学園データサイエンス研究所と(1)自治体業務の変革とデジタル技術の活用(2)データの利活用(3)社会課題に対応できる市立中高生の育成(4)その他相互に必要と認める分野-の4点に関して、相互に協力する。

 市役所で締結式があり、斎藤正美市長と武蔵大教授で研究所副所長の庄司昌彦氏が協定書を交わした。斎藤市長は「相互の資源や研究成果により、活力ある地域社会の創造や発展につながると考える。交流を図りさまざまな取り組みを進めたい」とあいさつした。

 研究所はデータサイエンスの啓発を目的とした講演会や、活用に関する政策提言などを行っている。庄司氏は総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に関する検討会で座長を担い、昨年実施した市職員向けのDXに関する講演会で講師を務めた。今年4月に市DX推進アドバイザーに就任した。

 庄司氏は「市と一緒に社会課題とDXデータの活用に取り組む機会を頂いたことは光栄。現場が抱える課題や取り組みを学ばせてもらい、一緒に考えていきたい」と述べた。

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