宿泊税、県が制度案説明　みやぎ振興会議石巻圏域会議　関係者「効果的活用を」

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　県は９日、観光施策を官民で考える「みやぎ観光振興会議石巻圏域会議」を石巻市あゆみ野５丁目の県石巻合同庁舎で開き、導入を目指す宿泊税の制度案を説明した。委員の観光関係者からは、導入する場合の制度設計の修正や税収の効果的な活用を求める意見が相次いだ。

　宿泊税の条例案を県議会９月定例会に提出するのを前に開催。宿泊、交通などの観光事業者や関係団体の代表者ら計１２人が出席した。

　県の制度案では、１泊６０００円以上で１人当たり３００円を徴収。仙台市内では、同様に宿泊税導入を目指す市が２００円、県が１００円で分ける。税収は基金で管理し観光施策のみに使う。税収は年間約１１億円を見込む。

　県観光戦略課の担当者は、課税料金を当初予定した１泊３０００円以上から引き上げたことや、観光振興に向けた市町村への交付金を創設することなどを強調。「財源確保のために導入は必要。事業者の皆さんの懸念や不安の払拭に努める」と理解を求めた。

　委員の意見は、導入を前提にした内容変更や税収の充当策に対するものが中心だった。「定額でなく定率での徴収にすべきだ」という指摘や「成果報酬型のプロモーション事業に取り組んではどうか」といった提案があった。

　導入の是非に関しては、反対の委員は東京などとの宿泊需要の格差を指摘し「宮城の場合は（旅行者より）県民の負担のほうが大きくなる」と主張。賛成の委員は「観光は地域間競争が激しい。新たな財源は必要だ」と語った。「事業者の意見をもっと丁寧に聞いてほしい」といった県の進め方に対する苦言もあった。

　県は１２日までに全７カ所での圏域会議を開催し、１７日に全体会議を開く。村井嘉浩知事が出席する県民説明会も１２日、県庁講堂で開催する。