女川原発　ＵＰＺ５市町、協議会設立へ　全国自治体と連携模索

　東松島市など東北電力女川原発（女川町、石巻市）から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る５市町でつくる「ＵＰＺ関係自治体首長会議」は、２９日予定の同原発２号機の再稼働をにらみ、活動を強化することで合意した。新たに協議会を設立し、全国のＵＰＺ自治体との連携した活動を模索する。

　新たな組織の名称は「女川原子力発電所ＵＰＺ関係自治体協議会」。５市町の首長で構成し、１２月下旬に設立する。女川原発再稼働に加え、推進論が勢いを増す原子力政策の情勢を踏まえた。原発の安全性確保や防災体制の構築を目指し、県との連携、国や県への要望活動を展開する。

　会議は２０１２年に原子力災害対策の重点地域が原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大したのを受け、１３年７月に設立した。避難計画の協議や東北電との安全協定締結を進めてきたほか、近年は県に対し、核燃料税交付金の配分要求などをしてきた。１１月１日にも県に交付金増額を要望する。

　代表幹事の渥美巌東松島市長は「原発による恩恵がないＵＰＺ自治体を納得させるには（交付金などの）金しかない。同様の動きが全国的に出てきた時、連携できる体制づくりが必要だ」と話した。

　東日本大震災後、運転停止が続く３号機に関しても「県はＵＰＺ自治体がさらされる危険性を認識していない。ＵＰＺ自治体の理解なくして再稼働はない」と述べ、原発政策に存在感を示す考えだ。

　会議は本年度２回目で５市町の約２０人が参加し、１５日、東松島市役所で冒頭以外非公開で行われた。