官製談合防止策まとまる　４本柱で監視徹底　石巻市

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　石巻市発注の下水道工事の入札を巡る官製談合事件を受け、市は再発防止対策をまとめ３日、市議会全員協議会で説明した。コンプライアンス意識向上に向けた研修、入札・契約業務の透明化、公益通報制度の見直しなどを盛り込んだ。

　４月の事件後、市が設置した再発防止対策検討委員会は１１月までに４回の会合を開き、官製談合防止法違反などの罪に問われ執行猶予付き有罪判決を受けた元職員２人からの聞き取りなどを基に、情報漏えいの経緯や動機、契約事務の課題を検証。大学教授ら有識者３人の意見も踏まえ、対策をまとめた。

　対策の柱は（１）職員のコンプライアンス意識向上（２）公益通報制度の変更（３）入札・契約制度の適正・透明化（４）職場環境の改善－の４項目。再発防止に向けた研修に加え、公益通報制度は匿名でも利用可能とする。

　入札・契約に関しては、１０００万円以上の建設工事で暫定的に予定価格の事前公表を行う。外部有識者による入札監視委員会も設置する考え。業者との打ち合わせなど１人で対応しないといった業務改善案も示した。

　市管財課は全員協で「対策が確実に実施されていることを定期的に点検・検証する。アンケートや意識調査も行うなど再発防止に取り組む」と説明した。

　議員からは「予定価格の事前公表は業者同士で談合しやすくなり、価格高止まりのリスクもある」との質問があり、市側は「一般競争入札で応札が１社だった場合に（２社以上で成立する）指名競争入札のように中止するなどの対応も考えたい」と答えた。