石巻市官製談合　再発防止対策委、職員アンケート結果報告　「入札情報伝えた」４人も

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　石巻市発注の下水道工事の入札を巡る官製談合事件を受けて市が設置した再発防止対策検討委員会が２日、市役所であった。入札業務や法令順守の意識などに関する職員アンケートの結果が報告され、入札情報などを業者へ伝えたことがあると回答した職員が４人いたことが明らかになった。

　アンケートは保育士や医療関係者らを除く１２４７人を対象に無記名方式で実施し、５７５人（回答率４６．１％）が回答した。

　「業者へ入札情報（予定価格や最低制限価格など）や推測できる情報を伝えたことがあるか」という設問に、５０代以上３人、４０代１人が「はい」と答えた。理由には「工事を期限内に終わらせるため」「入札不調になると工事が遅れ、追加の事務処理が発生する」などが挙げられた。

　入札情報について「他の職員が伝えているのを見聞きしたことがある」と１３人が回答。公益通報制度を利用した職員はいなかった。

　入札情報を伝えたことがあると答えた職員がいたことについて、検討委副委員長の岡浩復興企画部長は「残念だ。二度と同じような事件を起こしてはならない」と話し、「再発防止に向けた研修の強化や外部の人が入札をチェックできる制度の構築などを図りたい」と説明した。

　検討委は官製談合防止法違反などの罪に問われた職員２人にも聞き取りをする方針で、その結果も踏まえて再発防止策をまとめる。