年収の壁上げ、歳入６億4500万円減　東松島市が試算

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　渥美巌東松島市長は３日の定例記者会見で、年収１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を巡る議論について、所得税の非課税枠を１０３万円から１７８万円に引き上げた場合、市の歳入が約６億４５００万円減少するとの試算を明らかにした。

　渥美市長は試算を踏まえた上で、地方の財源確保について「国との約束事項のようなもの」と主張。今後の見通しに関し「税収減を補填（ほてん）しないのはあり得ない。新たな地方交付税で穴埋めされると見ている」と述べた。

　１１月２７日に開業した市の道の駅「東松島」にも触れ、２日までの６日間で計１万８６３２人が来場したと明らかにした。週末は１日の営業売り上げが５００万円を超えるなど好調で、名誉駅長を務める渥美市長は「想定以上の大成功。この調子を継続したい」と意気込んだ。

　４日開会の市議会１２月定例会に提出する１４議案も発表した。２０２４年度一般会計補正予算案は９９００万円を減額し、累計２３９億４６００万円とする。