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部活動地域移行 練習場所確保や金銭負担 現場から戸惑いの声

 石巻市のU-15バスケクラブチーム「SNAKE☆STARS」は中学進学後も充実した環境でバスケが続けられるようにと2020年に設立された。学校にバスケ部がない子どもも在籍するなど、部活動を地域のスポーツ団体などに委ねる「地域移行」の受け皿としての側面もある。国が目指す地域移行に現場が戸惑う現状が浮かぶ。(相沢春花)

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 現在、月謝制で運営され、練習場所の確保などに充てている。監督を含め、コーチらは保護者らを中心に構成する完全ボランティア。大会遠征費や県内外の練習試合などへの移動費は各家庭が負担している。

 課題の一つは活動場所の確保。月-金曜のうち3日は蛇田中の体育館を他の団体と半分ずつ使っているが、団員約40人の活動場所としては手狭になっている。土日は外部施設を借りて練習する。

 国は地域移行の早期実現を目指すが、監督の鈴木嘉徳さん(47)は「社会人団体なども学校の体育館を利用し、足りているとは言えないのが現状。今後、地域移行が進み、団体数が増えれば、活動時間の調整や場所の確保も大変になる」と話す。

 保護者の間には「学校の先生が指導しないだけの地域移行には反対」との意見がある。地域移行を地域に丸投げではなく、学校の一部として連携することが重要とし、ある母親は「部活動が習い事のようになってしまえば、保護者の金銭面や時間の負担が増える。『だからスポーツをやらせない』という選択は本末転倒になる」と強調する。

 進学先にバスケ部がなく、クラブチームを探した別の保護者は「親の事情が許せば、部活動でなくても活動場を選べる。地域移行が進み、受け皿が遠方であれば送り迎えができずに諦めざるを得ない」とこぼす。

 地域移行を巡っては、スポーツ庁が10月、地域スポーツクラブ活動ワーキンググループで、26年度から平日でも推進する案を提示。25年度までの3年間に設定していた「改革推進期間」に続き、26年度から6年間を「改革実行期間」と位置づけ、地域移行の早期実現を目指す姿勢を示した。

 県は23年度を「移行検討期間」と位置付け、24年度以降を「改革推進期間」とし、準備が整った市町村から休日の活動を地域へ移行するよう促す。平日の活動は「休日の地域移行の定着などを踏まえる」とする。

 鈴木さんは「大人が活動できる環境を整えなくてはならないが厳しい。地域移行はボランティアだけでは成り立たない。従来の部活動のように活動するなら、行政との協力や資金面での援助は必要不可欠だ」と語る。

学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン - 宮城県

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