原発再稼働など情報交換　静岡・掛川市、東松島を視察　ＵＰＺ自治体、連携を確認

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　静岡県掛川市の防災担当者が１５日、東松島市を視察した。掛川は中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）、東松島は東北電力女川原発（女川町、石巻市）のそれぞれの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入っており、両市は原発の再稼働への対応について情報交換。ＵＰＺ自治体の全国的な連携を進める方針を確認した。

　掛川市の岩岡政治危機管理監兼危機管理部長ら４人が東松島市役所を訪問。昨年１０月の東北電力女川原発２号機の再稼働に関する県や市の動向、ＵＰＺ自治体への核燃料税交付金の配分状況、東日本大震災時の災害対応や防災マップなどについて説明を受けた。

　渥美巌市長は、同市など５市町が昨年設立したＵＰＺ自治体協議会の活動について説明し、原発周辺自治体による意見発信の促進、全国統一の補助制度の確立などを訴えた。原発の抑制から「最大限活用する」と方針転換した国のエネルギー政策に関し「原発政策を進めるなら今後、ＵＰＺ自治体の意見を無視できなくなる」と指摘した。

　浜岡原発は２０１１年の震災に伴って全面停止。中部電は原子炉５基（１、２号機は廃炉中）のうち３、４号機の再稼働を申請し、現在、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が進んでいる。

　東松島を初めて視察した岩岡部長は「掛川は大きな災害を経験していないので、避難所の運営などを参考にしたい。再稼働については原発立地自治体の意見を尊重しつつ、周辺自治体も意見を言えるような体制づくりができればいい」と述べた。